就労ビザをお考えの方へ

　外国人の方が日本で就労を目的として在留する場合には、「就労ビザ」の取得が必要になります。

　よく耳にする「就労ビザ」ですが、実際には多くの種類があり、日本で就労する業務内容によって取得できるビザも異なってきます。

　日本における適法な就労を証明するために、就労ビザを取得するためにはたくさんの要件があります。

　設けられている要件を理解したうえで、スケジュールに余裕を持って就労ビザ申請を行うことが重要です。

　在留資格によって設けられている要件のハードルの高さも異なりますので、就労目的にあった在留資格の取得がポイントとなります。

　在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、在留資格を取得しようとする外国人の学歴と、従事する予定の業務内容との連動が重要です。

　過去に大学や専門学校等で学んだ内容・スキルを生かして日本で働くことを目的とした在留資格ですので、関連性のない業務の場合には、ビザを取得できない可能性があります。

　当事務所では、業務内容をヒアリングのうえで適法な就労の可否判断から実施いたします。

　技術・人文知識・国際業務について詳しくはこちら

　日本国内での人手不足解消を目的とした在留資格で、特定産業分野に該当する複数の業種で活用可能な在留資格です。

　飲食店での接客や、ホテルの清掃業務等幅広い業務に従事できることが特徴です。

　受入れ企業では、特定技能外国人の日本国内での生活支援等を行う支援業務を実施する必要があります。

　当事務所では業務内容の該当性から、支援体制の構築まで特定技能外国人の受け入れに向けたサポートを行います。

　特定技能について詳しくはこちら

　在留資格「高度専門職」は、理系・文系大卒レベルの知識・スキルを持つ外国人のなかでも、学歴・職歴・年収等の条件をクリアしている方が対象に取得できる在留資格です。

　学歴・職歴・年収等の条件については、「高度専門職」を取得するためのポイント計算表に基づいて算出し、ポイントの合計点が一定の点数に達する際に許可が取得できます。

　初回相談ではポイント計算表をもとに許可可能性や手続きに関するアドバイスを行います。

　高度専門職について詳しくはこちら

　海外にある関連会社から、一定の期間日本の会社で就労をする場合には、「企業内転勤」の在留資格が該当します。

　許可を取得するためには会社の経営状態や海外の会社と日本の会社の資本関係の立証など、細かい要件が定められているため、これらの要件を確認したうえで申請を行うことが必要です。

　当事務所では、外資系企業からのご相談にも対応しております。

　企業内転勤について詳しくはこちら

　当法人では、技能実習、経営・管理などその他の就労ビザにも対応しておりますので、お気軽にご連絡ください。

　就労ビザの申請自体は、申請人ご本人で申請も可能です。

　しかし、申請内容によっては要件を満たしていないと判断されてしまい、本来取得できるはずのビザが不許可となってしまうケースも少なくありません。

　専門家と連携いただくことによって、そのような不許可リスクを未然に防ぐことができます。

 

業務内容を踏まえた最適な在留資格のご提案

　採用段階にて従事する業務内容が決まっているなかで、どのような在留資格の取得が最適であるか曖昧になってしまっている方も少なくありません。

　就労ビザのなかには業務内容が制限されていることもあり、もし乖離があった場合には外国人・企業の双方で入管法違反に該当してしまい、就労の継続が難しくなる場合もあります。

　このようなリスクを防ぐため専門家にご相談をいただくことで、業務内容を踏まえて取得すべき在留資格のご提案を行います。

 

雇用条件書・就業規則を踏まえたアドバイス

　就労ビザの申請を行う際には、企業との雇用契約が締結されていることが条件となるため申請時に雇用条件書の提出が必要となります。

　就労ビザを取得する際には、要件充足を証明するために申請内容に合った雇用条件書・就業規則が整備されていることがポイントになります。

　当事務所では労働法分野に詳しい者も在籍しておりますので、労働法令の観点からもアドバイスが可能です。

 

ビザ申請に留まらない総合的な法律相談に対応

　外国人雇用を行う企業においては、1名の採用から数十人規模にわたって採用をされる場合など多岐にわたります。

　私たちにご相談をいただくことによって、ビザ申請のみではなくその後の外国人雇用を踏まえた採用や労務管理に関するご相談にも対応できます。

　弁護士だけでなく、グループ企業の税理士、社労士、行政書士と連携して、総合的なご相談に対応いたします。

　当事務所では就労ビザの申請・取得に関するご相談を受け付けております。

　取得を行う在留資格が分からない場合であってもご提案をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。