短期滞在ビザから他の在留資格への変更に関するＱ＆Ａ

　⑴　原則として短期滞在ビザからの変更は不可

　観光や家族訪問のために短期滞在の在留資格で日本に入国した外国人の方が、日本での滞在中に短期滞在の在留資格を変更して長期的な滞在や就労などを希望する場合、その変更は原則として認められていません。

　なぜなら、短期滞在ビザは、観光や親族訪問などの一時的な滞在を目的として発行されるため、長期的な滞在や就労にはそぐわないとされているからです。

　そのため、短期滞在の在留資格で入国した外国人の方が、日本国内で働くことや長期滞在を求める場合は、一度日本を出国し、適切な在留資格を取得した上で再入国する必要があります。

　⑵　例外的に許可されるケースもある

　ただし、以下のように、例外的なケースとして、短期滞在ビザから在留資格への変更が許可される場合もあります。

　　ア　日本人や永住者との結婚、もしくは日本での出産が予定されている場合などには、短期滞在ビザから「日本人の配偶者等」や「定住者」などの在留資格に変更できることがあります。

　　イ　日本滞在中に事故に遭ってしまった場合や病気になってしまった場合などで、日本国内で長期にわたる治療を続ける必要がある場合には、「特定活動（医療）」などの在留資格への変更が可能なこともあります。

⑴　在留資格変更の基本的な流れ

　在留資格変更の申請手続きは、入国管理局で行います。

　　ア　申請書の提出

　在留資格変更申請書を入国管理局に提出します。

　申請書には、現在の在留資格と希望する新しい在留資格に関連する情報を正確に記入する必要があります。

　　イ　必要書類の準備

　　短期滞在の在留資格から、日本人の配偶者等の在留資格や特定活動（医療）の在留資格に変更の申請を出す際には、パスポートや在留カードに加え、結婚証明書や医師の診断書などの資料が必要になります。

　　ウ　審査期間

　　通常は、申請後、１か月から３か月程度で審査がなされることが多く、審査結果は郵送で通知され、結果によって在留資格が変更されます。

⑵　申請に必要な書類

　在留資格変更の申請には、申請する資格に応じてさまざまな書類が必要となり、一般的には、在留資格変更許可申請書やパスポート、在留カード、変更を求める理由書、日本で生計を立てることできることを証明する書類などの提出が求められます。

　⑶　手続きの注意点

　申請書類や添付する書類に不備があると申請が却下されるリスクが高くなるため、これらの資料は慎重に作成する必要があります。

　また、変更申請を行う際には、滞在期間内に申請することが重要ですので、滞在期限から逆算して迅速に手続きを進めることが大切です。

⑴　申請の理由が不十分

　法律上、短期滞在の在留資格から別の在留資格への在留資格変更が認められるのは、特別な事情がある場合に限られています。

　申請理由が曖昧であったり、変更を急ぐ明確な理由がない場合、申請が拒否されることがあります。

⑵　書類不備

　申請時に必要な書類が揃っていない場合や記入漏れがある場合、申請が却下されることがあるため、これらの書類の作成は慎重に行うべきでしょう。

⑶　過去の法令違反や滞在歴

　過去に日本での滞在中に法令違反やオーバーステイがあった場合、申請が拒否されるリスクが高まります。

　特に、不法滞在の履歴がある場合は、申請の成功率が大幅に下がるため注意が必要です。

　短期滞在の在留資格から別の在留資格への資格変更を成功させるためには、次のポイントに留意することが重要です。

　⑴　明確で説得力のある理由

　在留資格を変更する理由が明確であり、審査官が納得できる理由であることが重要です。

　理由書にどのような記載をするかが重要になるため、どのように記載すればいいのか分からないなど不安がある場合には、在留資格に詳しい弁護士や行政書士などのサポートを受けることも大切でしょう。

⑵　書類の不足や不備に注意

　事前に審査官に自身の状況を説明して相談をするなどし、収集するべき書類を聞いておくことも短期滞在の在留資格から別の在留資格への変更を成功させるためのポイントの一つとなるでしょう。